目次

一　はじめに

二　設例・貸金（１）自分の周囲を探す。（２）弁護士会を利用する。（３）甲氏の場合。（４）弁護士費用

三　離婚事件

四　境界に関する事件

五　良い弁護士とは？

一　はじめに

　私は弁護士になって２年しか経っていません。 だから弁護士経験がものをいう分野（例えば弁護士報酬問題）は不得意ですし、刑事は苦手です。 しかし裁判所に長くいて、弁護士の仕事を弁護士世界の外から眺めて来ましたので、弁護士という仕事に全くの素人でもありません。 まあ読んでみて下さい。

二　設例・貸金

（１）　自分の周囲を探す。

（２）　弁護士会を利用する。

（３）　甲氏の場合。

　甲氏も人づてに弁護士会の弁護士紹介の話を聞き、弁護士会に行き、丙弁護士を紹介して貰った後、丙弁護士事務所に電話をして某日、相談に行きました。　

　相談に行くときは、手ぶらで行かないようにしましょう。乙氏との貸借の証書類一切、乙氏が不動産を所有している場合は、不動産を管轄する近くの法務局で入手した最新の登記簿謄本を持参すると好都合です（登記簿謄本入手の方法は法務局の登記課で教えてくれる筈です）。　どうせそれらの書類は必要となります。　

　丙弁護士は甲氏から事情を聞いた上、弁護士名で督促のうえ、乙氏が支払わない場合、甲氏が希望すれば、何らかの法的手段（督促手続、調停、訴訟）をとってもよい、と申しました。　

　ここで、甲氏は丙弁護士に法的手段をとることを依頼するかどうかを決断しなければなりません。　もし甲氏が乙氏の態度に大変怒っており、いくら費用がかかっても乙氏をぎゃふん、と言わせたいのであれば、そのように丙弁護士に申し出るでしょうが、多くの弁護士は、たとえ甲氏がそのように申し出ても、乙氏の資産状態などから回収可能性が低い場合には、甲氏に強硬、かつ費用が嵩む法的手段をとることを進言しないと思います。　しかし最終決定権は依頼者、すなわち甲氏にあります。　一体、甲氏はどのように判断したらよいのでしょうか。　

　甲氏がなんらの措置をとらず、放置しておけば、恐らく貸金２００万円の回収額は０円になる可能性がありますが、甲氏が丙弁護士に取立を依頼すれば、回収の可能性は増えるでしょう。　この回収の可能性、回収の程度、回収金額を決めるのは乙氏の資産状況でしょう。　仮に乙氏が担保設定のない不動産を所有していて、２００万円全部の回収が可能であると仮定した場合、弁護士報酬などの回収費用を控除して、甲氏の懐にはいくら残るかが甲氏の決断を左右する重要な要素です。

　ここで、甲氏が丙弁護士に支払うべき弁護士費用について検討してみましょう。　なお日本の訴訟では、交通事故、医療過誤、公害事件などの損害賠償請求訴訟においては、原告側にかかった弁護士費用を損害として請求して回収することができますが（認容額は本体の請求額の約１０％）、それ以外の事件、例えば設例のような貸金事件などでは、原告にかかった弁護士費用は被告から回収できないことに注意すべきです（もっとも、訴状に貼付した印紙代などは訴訟費用額確定決定をえて回収することができます。民事訴訟法第７１条）。

（４）　弁護士報酬

　弁護士に支払う報酬等について、日連弁は平成７年、報酬等基準をつくり、各単位弁護士会もこれに基づいて作成した報酬等規程を持っています。　私の所属する京都弁護士会もこの報酬等規程を持っていますが、それによれば、弁護士報酬は「法律相談料」「書面による鑑定料」「着手金」「報酬金」「手数料」「日当」の六種類になっています。　

　このうち説明が必要なのは「着手金」と「報酬金」でしょうが、「着手金」とは、事件受任時に支払われる前払い報酬で、事件処理の成功不成功を条件としないものであり、「報酬金」とは、事件処理がうまくいった時だけに支払われる後払い報酬を指します。　各弁護士会にはこの報酬規程を、有償ですが、頒布しており、また事件を受任するとき、弁護士は報酬について十分説明することを義務付けられており（規程第６条）、報酬を規定した委任契約書の作成が奨励されていますから、遠慮なく報酬について説明を求め、また自分の経済事情も遠慮なく話すことをおすすめします。

「相談料」規程第１０条・この相談料は電話による相談、口頭による相談を含みますが、市民初回法律相談（個人が行う第一回目の相談）は３０分単位で５０００円、これ以外の相談は３０分単位で５０００円から２万５０００円です。従って甲氏は５０００円の相談料を支払うことになります。

「着手金」規程第１６条・経済的利益が３００万円以下の部分の民事事件の前払い着手金は８％ですから、甲氏が丙弁護士に２００万円の取立訴訟を依頼した場合は２００万円の８％、すなわち１６万円の着手金を支払わねばなりません。　経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の部分の着手金は５％、３０００万円を超え３億円以下の部分の着手金は３％、３億円を超える部分の着手金は２％ということになっています。　この経済的利益は貸金２００万円の取立というような事件では債権総額（回収可能金額ではなく、券面額です）を指しますが（京都弁護士会報酬等規程第１３条第１号）、所有権の場合は時価相当額、占有権の場合は時価の２分の１などと、規程は細かく規定しています。　疑問があれば、弁護士から説明を受けて下さい。　また経済的利益が３０００万円の場合の着手金は３０００万円の５％ではなく、そのうちの３００万円の部分は８％で、残り２７００万円部分が５％であることに注意して下さい。　更にこの着手金は事件の内容より３０％の範囲で増減が可能であり、また最低額は１０万円であり、例外的に経済的利益が１５０万円以下の場合は事情により１０万円以下に減額可能となっています。

「報酬金」規程第１６条・事件がうまくいった場合に支払うべき後払い報酬金は着手金の２倍となっています。　この報酬金についても事情如何により増減の規程がもうけられていますから、弁護士の説明を受けることをおすすめします。

「示談交渉、調停の場合」規程第１７条・もし甲氏が丙弁護士と相談のうえ、示談交渉をしたり、調停を申立ることになった場合の着手金、報酬は訴訟を依頼した場合と同じですが、その３分の２に減額が可能であり、示談交渉などが不調になり、訴訟提起に至ったときの着手金は通常の２分１とされています。

「督促手続の場合」規程第１９条・丙弁護士のすすめで、督促手続（民事訴訟法第３８２条以下）をとる場合の着手金は、経済的利益が３００万円以下の部分の着手金は２％、経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の部分の着手金は１％、３０００万円を超え３億円以下の部分の着手金は０・５％、３億円を超える部分の着手金は０・３％ということになっています。　督促手続から本訴に移行した場合などについても、細かく規定しています。

「保全処分の場合」規程第２４条・乙氏が不動産を持っている場合、これに対して仮差押などの保全処分をすることがありますが、この場合の着手金は訴訟依頼の場合の２分の１です。

　このように見てくると、仮に乙氏が無担保の不動産を所有し、甲氏は訴訟提起を丙弁護士に依頼し、貸金２００万円が回収できたとした場合の弁護士費用は相談料５０００円（相談時間は３０分以内）、着手金１６万円、報酬金３２万円、合計４８万５０００円ということになり（これには消費税は含まれていません。規程第９条。またこれらの費用は一審だけのもので、訴訟の結果により控訴審がはじまった場合はまた別に支払わねばなりません。規程第４条第１項本文）、このほかに、訴状に貼付する印紙代として、民事訴訟費用等に関する法律が規定する金額１万５６００円、予納する送達用郵便切手６４００円（東京地裁の場合）合計２万２０００円も負担しなければいけませんので、５０万７０００円が甲氏の負担総額ということになります。

　このように、乙氏から貸金２００万円全額が回収可能の場合でも、甲氏はその約４分の１に当たる約５０万円の回収費用がかかることを是認しなければなりません。　もっとも、弁護士に対する報酬は回収が完了した後に支払えばよく、また印紙代などは乙氏から取り立てることができますが、純然たる弁護士費用は取り立てられず、甲氏の負担となります。　これだけの費用を負担しても丙弁護士に依頼して乙氏からの取立を依頼するかどうかを甲氏は決断しなければなりません。　この場合、費用支出を惜しむ余り、非合法団体に取立を依頼すると、甲氏の負担は５０万円ではすまず、事件解決後も様々なトラブルに巻き込まれることを覚悟しなければなりませんから、絶対に非合法なことは駄目です。

　もし、乙氏の資産状況からみて回収可能性が１００万円であり、現実にも１００万円しか回収できなかった場合は報酬額は半額となり、万一、回収額が０円となった場合の報酬額は０円です。

　乙氏が無資力で、最初から回収可能性が皆無であれば、誰も弁護士に事件を依頼することはないでしょう。　甲氏は乙氏が無資力になることに備えて、貸金という債権債務の関係に入るときに保証、連帯債務などの人的担保をとるとか、抵当権などの物的担保をとるべきであったのであり、そういう措置をとっていない場合は、乙氏の資産だけで回収の可能性が決定されるのですから、甲氏は回収を諦め、もし将来、乙氏に資力回復の可能性があれば、できるだけ費用をかけずに、消滅時効の中断の措置をとることを丙弁護士に依頼するしかいないでしょう。

三　離婚事件

　京都弁護士会の報酬等規程によれば、離婚事件について、交渉、調停を弁護士に依頼する場合の前払い着手金は２０万円以下５０万円以下、訴訟の場合の後払い報酬金は３０万円以下６０万円以下ということになっています。　離婚事件に財産分与とか慰謝料の支払い問題がからむ場合は、着手金、報酬金とも適正額に増額されます（規程第２１条）。

四　境界に関する事件

　着手金は３０万円以上６０万円以下で、報酬金もこれを同額です（規程第２２条）。

五　良い弁護士とは？

　医師の場合、その専門が何か大体判りますが、弁護士は広告がほぼ全面的に禁止されていますので、それすら判りません。　今年の秋から、この禁止が緩和されるので、多少、弁護士についての情報公開がなされると思います。

　専門とは別に、その弁護士の能力全般、品格などはどうして判別するのでしょうか。　弁護士法第１、２条は、弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とし、誠実に職務を行い、社会秩序を維持し、法律制度の改善に努力し、常に深い教養、高い品性を保持し、法令、法律事務に精通しなければならない、と規定しています。　これからすると、弁護士は正義感を持ち、法律に精通し、高い教養と品格を持つのが理想で、これらを高水準で維持している弁護士が良い弁護士ということになります。　人の噂とか、大きな事務所を経営しているとか、大きな事務所に勤務しているとか、立派な服装をしているとか、年齢とか、性別とかは外形的判断材料ですが、これらは余り当てになりません。　市民から見ると弁護士も権力だ、と書かれています（読売新聞社社会部編「ドキュメント弁護士」中公新書１０９頁）。　私は長く裁判所に勤めた後、５年間、私大に勤めました。　随分前、アメリカでは学生による教師の能力評定運動が盛んな時期がありました。　今でも、日本の少数の大学では学生による教師の能力評定制度があります。　私が勤めていた大学もこの問題を検討したことがありますが、教師が学生の機嫌とりをしては・・という理由で採用されませんでした。　法曹界では弁護士が裁判官の能力評定をすることがありますが、裁判官も判事室で、その裁判所に出入りする弁護士の能力評定をします。　噂話し程度の軽いものですが、そこで良い弁護士、悪い弁護士の基準となるのは、マナーとか、裁判所に協力的であるかどうか、ということでした。　夏、法廷に入ってきて黙って上着を脱ぐような弁護士は不評でした。　裁判官は夏でも法服を着て、暑いな、と思っているのに、弁護士が黙って上着を脱ぐと、マナーが悪い、ということになります。　一言「上着をとらしてもらいます」といえば、好評を獲得します。　それから、当事者のため、ありとあらゆる主張をして、相手方や裁判所を困惑させる、という弁護士も不評でした。　また証人等の尋問時間が長く、反対尋問も効果がないのにながながと行う弁護士も不評でした。　私は少し異論がありました。　多少、相手方や裁判所に迷惑をかけても、自分の依頼者のため、とことん仕事をする弁護士は、依頼者から見ると頼りになる弁護士で、お金を払った甲斐がある弁護士ではないかな、と思っていました。

　結論的にいえば、良い弁護士とは、威張らず、謙虚で、礼儀正しく、金銭（報酬）に拘泥せず、誠意を持って話しを聞いてくれ、熱心に仕事をしてくれる弁護士だと思います。　法律知識は大体の弁護士が平均的なものを持っている筈ですし、たまたまその分野に知識がなくても、誠意ある弁護士ですと、直ぐ勉強をしてくれると思います。　しかし品格は急いで獲得できるものではありません。　皆さんも試行錯誤的に、そのような弁護士を探して下さい。　年齢は特別の場合（余り高齢だと活動が鈍くなります）以外は斟酌無用であり、性別も同じです。

  神前格医師著「患者学」マガジンハウスには、名医の条件２２条が書かれています（同書１７頁以下）。名弁護士の条件にも、ほぼぴったり、当てはまります。

　京都弁護士会会報２５７号に、東京の藤井幸弁護士がつくり、大阪の河合宏弁護士が一部改作した一流弁護士、三流弁護士を描いた弁護士川柳復刻版が掲載されている。弁護士としての心得を書いたものであろう。 

参考文献

１ 読売新聞社会部「ドキュメント弁護士」中公新書（この本には冤罪事件とか、人が厭がる事件を担当する弁護士の苦闘などが描かれています。）

２　日本弁護士連合会編「弁護士の頼み方Q&A」新版・有斐閣選書