悪徳商法例

一　原野商法
　割賦販売法、旧訪問販売法は取引対象を指定する方式をとってきたが、そこでは不動産売買は指定外とされ、営業所外不動産取引が宅建法３７条の２のクーリング・オフで保護されていたに過ぎない（建設省建設経済局不動産課監修、宅地建物取引業法令研究会編著「宅地建物取引業法の解説」三訂版２１７頁以下参照）。新しい消費者契約法はこのような指定主義をとらないから、不動産売買も保護対象に取り込まれることとなる（消費者契約法第４条第４項第１号の、その他の当該消費者契約法の目的になうもの、には不動産が含まれる。逐条解説１００頁）。

　従って従来は不動産に関するもっともポピュラーな悪徳商法である原野商法において、消費者は専ら民法９０条などの民法理論で保護されてきた。

a　名古屋地裁昭和５７年９月１日判決判例時報１０６７号８５頁

「事件」原告不動産販売業者の社員二名が被告サラリーマン（２５歳）を夜間、訪問し、北海道の原野３３０m2の共有持分２分の１を代金１００万円で買うよう、深夜まで勧誘し、遂に被告は契約し、原告はこの売買代金を請求。

「判決」この土地は駅から１５キロメートル離れた山間部の原野であり、原告がこれを一年前に１万円で買ったもので、この価額、交渉経過からすると、本件契約は被告の無知、窮迫に乗じて締結された暴利契約であり、民法９０条違反で無効。請求棄却。

b　東京地裁昭和６０年６月２７日判決判例時報１１９９号９４頁

「事件」公務員共済組合とは全然関係のない被告会社「新共済ファミリーサービス株式会社」はその発行する雑誌「ニュー共済ファミリー」に不動産広告を掲載し、A会社も広告を掲載していた。原告は広告には掲載されていなかったが、A会社の社員の被告会社の仲介物件である、という言葉に騙されて第三者所有松林を買った原告が登記も受けられず、A会社に支払った代金の返還も受けられず、被告会社に損害賠償請求。

「判決」顧客の利益を擁護するための注意義務違反あり。損害の三割肯定。

c　大阪地裁昭和６２年３月３０日判決判例時報１２４０号３６頁、別冊ジュリスト「消費者取引判例百選」３６事件（広告関与責任）

「事件」無価値の北海道の山林と原野を利殖物件と偽って販売した詐欺商法のパンフレットに推薦文を掲載した著名な俳優、歌手高田浩吉が販売会社、役員らと共に詐欺幇助として損害賠償請求を受けた。

「判決」推薦文の影響力を考えると販売会社の実態などを調査する義務があり、それに違反した、として賠償責任肯定。

d　大阪地裁平成６年４月２２日判決判例時報１５１９号１０３頁

「事件」青森県の値上がり可能性の全くない山林原野を売りつけれた五名が売主に土地を供給した不動産業者の社長に損害賠償請求

「判決」故意責任はないが、原野商法業者に売却する際の注意義務違反があったので、有責。但し七割の過失を原告側に認めて相殺。

e　最高裁平成元年９月１９日ジュリスト９５０号７６頁

「事件」朝日新聞、日経新聞に広告掲載のマンションを購入したが、販売会社が倒産して支払い内金の返還が受けられず、朝日、日経に損害賠償請求。

「判決」新聞社には広告の真実性調査義務なし、として請求棄却（以上につき大村「消費者法」２０６頁以下参照）。

f　東京地裁平成２年９月２５日判決判例時報１３９０号８５頁、別冊ジュリスト「消費者取引判例百選」３３事件
「事件」北海道の無価値の土地を高額に売りつけていた訴外会社の社員が突然、原告の家を訪問し、アンケート調査と言われて簡単なアンケートに答えたら、一週間後１万人の一人の抽選に当たった、と言われ、その一月後、訴外会社の事務所に連れて行かれて言葉巧みに勧誘されて北海道の無価値な土地を買わされ、代金などとして１８０万円を支払い、その後、購入者だけのパーテイに誘われて出席したときにも、購入抽選に当たった、と言われて同じような土地を買わされて１２０万円余支払い、その後も同様手口で土地を買わされ、１８０万円余を支払った。その後、全く無価値の原野商法にかかったことが判明し、役員、従業員に損害賠償請求。、
「判決」請求ほぼ認容。

二　先物金地金取引

最高裁第一小法廷昭和６１年５月２９日判決判例時報１１９６号１０２頁

「事件」金地金の先物取引会社の社員が商品取引の知識のない主婦に３時間にわたって勧誘し、リスク、委託追証拠金の必要などは説明せずに先物取引契約を締結させた。

「判決」契約締結の経過からすると著しく不公正な方法で行われた契約であり、民法９０条に違反し、無効。

三　ペーパー商法・豊田商事

秋田地裁本庄支部昭和６０年６月２７日判決判例時報１１６６号１４８頁

「事件」原告は老人で難聴者であるが、昭和５９年１月、被告豊田商事の社員が来訪し、１１時間にわたって金地金の購入、それを被告に預託して賃料を支払う、という純金ファミリー契約を締結させ、１００万円を支払わせた。損害賠償請求。

「判決」順良な一般市民の社会通念に反する違法な行為である。請求ほぼ認容。

十旅行契約

十二消費者取引重要判例・森島昭夫・伊藤進編・別冊ジュリスト「消費者取引判例百選」以下の通し番号は百選における判例番号である。

１「クーリング・オフの口頭行使」　大阪簡裁昭和６３年３月１８日判決判例時報１２９４号１３０頁
「事件」子供用教材の訪問販売に対して購入の申込みをして、解除に関する事項の記載のある訪問販売法４条の書面を受領したが、６日後、教材を持参した社員に受領を拒絶した。書面によるクーリング・オフの意思表示はしていない。信販会社が立替金支払請求。
「判決」明白にクーリング・オフの意思表示をしなくても、商品の受領を拒絶したことで、クーリング・オフの意思表示をしたものとみることができる。クーリング・オフの意思が明白であれば、書面によらなくても有効。請求棄却。この判決は確定。
「松本恒雄解説」クーリング・オフの立法趣旨は、熟慮期間設定、不当な勧誘の立証困難をカバーする、という二点にある。クーリング・オフの要式主義は、書面を意思表示の立証方法の例示にあげたものであろうから、意思表示が明白であれば、書面によらないクーリング・オフも有効。

２「不備な訪問販売法５条書面とクーリング・オフ期間」渡橋地裁平成５年８月３０日判決判例タイムズ８４４号２５２頁
「事件」平成４年６月１３日、ナショナル・パナホームの代理店と称する被告会社の従業員に「建物の外壁にアルミサイディング工事をしてモデルハウスにすると、広告宣伝費で材料代がただになる。材料はナショナルのものである」といわれて原告は工事付帯材料売買契約を締結し、同年７月、工事は完了したが、被告はパナホームの代理店ではなく、材料も他社のもので、契約の際に受領した訪問販売法５条の書面にはクーリング・オフについての記載はあったが、そのほかの法定事項に不備があった（販売価額の合計額だけ記載、契約担当者の氏だけ記載、商品は一式とだけ記載）。そこで原告は同年８月３１日、書面でクーリング・オフの意思表示をし、支払い済みの代金の一部と工事の撤去を請求。
「判決」不備な書面の交付によってはクーリング・オフの期間は進行していないから、原告のクーリング・オフは有効。請求認容。この判決は確定。
「清水巌解説」訪問販売法５条の書面にクーリング・オフに関する記載が欠けているとクーリング・オフの期間は進行しない、というのが判例であるが、その余の事項についての不備を扱ったのはこの判決だけである。契約条件に関する事項は重要であり、その不備、欠落は書面不交付とみられる。クーリング・オフ期間は業者の適正書面の再交付から進行に、それがない場合は、契約締結時より商法５２２条の５年経過でクーリング・オフ権は消滅する。

４「割賦販売法３０条の４の抗弁切断と既払金返還請求」東京地裁平成５年９月２７日判決判例時報１４９６号１０３頁
「事件」原告は平成３年５月、訴外会社から外車を１０３０万円で購入し、内金６５０万円について割賦購入あっせん業者である被告と立替払い契約を締結し、割賦金２５４万円余を支払った。しかし外車は車体部分に不良があり、修理して引き渡す、ということになっていたが、外車は他に売却され、訴外会社は倒産した。原告は外車売買契約を解除し、被告に対し、既払金２５４万円余と未払い金の債務不存在確認請求。
「判決」割賦販売法３０条の４は消費者保護のため、立替払い契約に基づく立替金の請求に対し、これとは別個の契約である売買契約上の事由で支払いを拒絶権利を与えたもので、この抗弁権の行使で立替払い契約まで失効するとみることはできない。請求棄却
「千葉恵美子解説」割賦販売法３０条の４の効果として、支払い拒絶権だけではなく、立替払い契約まで失効し、既払い金の返還請求ができるか、については積極説、消極説があり、学説は既払い金返還請求を認める説が強い。本判決は消極説にたつもの。

６「立替払い金返済と債権の準占有者」仙台高裁昭和５７年１１月１２日判決金融・商事判例６６５号４６頁
「事件」被告は訴外A社の代理店Bのセールスマンの勧誘されて自販機を購入し、原告信販会社と立替払い契約締結。その後、被告はCに一括弁済したが、Cはこれを着服し、行方不明になった。原告は被告に立替払い金を請求し、一審で敗訴し、控訴。
「判決」原告はB及びCに立替払い契約締結、改訂の代理権を与えており、Cは立替払い金受領の代理権はなかったが、Cは債権行使全般につき代理権があるように行動していたから、被告がCに代理権があると信じたことには過失はない。控訴棄却。
「石川美明解説」販売店が信販会社の代理人といえるかについては否定説が有力であるが、民法４７８条の債権の準占有者は僭称代理人も含むから、本件事実関係下で、Cに対する被告の弁済を有効とする本判決の結論は正当である。

２９「眺望環境破壊とマンション販売業者の責任」大阪地裁平成５年１２月９日判決判例時報１５０７号１５１頁
「事件」原告らは昭和６０年から６２年にかけて被告から７階建てマンション購入。被告は「隣接する南側隣接地は被告所有なので２階建てまでの建物しか建築しない」と説明。ところが被告は昭和６３年、南側隣接地を訴外会社に売却したが、その売買契約には建築制限条項が含まれていた。訴外会社はそれを無視して５階建てマンションの建設を始め、原告らは建築続行禁止仮処分申請をしたが、和解で取り下げ、平成２年１０月頃、完成。原告らは南側眺望を害され、マンションの資産価値も下落したなどとして、損害賠償請求。
「判決」被告は原告らの南側眺望に対する期待を裏切ったものであり、原告らに対する売却後の行為は信義則、に反する、として一部請求認容。
「本田純一解説」本件のようなケースでは、建築開始の第三者に対する工事禁止仮処分が申請されることが多い（最近の認容例・仙台地裁平成７年８月２５日決定）。

３９「ゴルフ場開場遅延責任」東京地裁平成５年６月２４日判決判例時報１４９１号１１３頁
「事件」原告会社は平成元年１１月、被告岩瀬観光開発株式会社から茨城県のウイルソンゴルフジャパンというゴルフ場の会員権を入会金４００万円、預託金１６００万円で購入したが、ゴルフ場は二年経ってもオープンせず、被告会社の関連会社は倒産し、ゴルフ場オープンは平成５年になる予定と言われた。そこで平成４年３月会員契約を解除し、入会金などの返還を請求。
「判決」本件のオープン遅延は社会通念許される範囲を超えている。請求全部認容。本件ゴルフ場は平成５年６月オープンした。
「浦川道太郎解説」限界線すれすれの判決だが、判例傾向に沿うもの。

４２「豊田商事事件」大阪高裁平成元年３月３１日判決判例時報１３２７号４０頁
「事件」６３歳の無職の夫と二人で年金暮らしの女性宅に昭和５７年１２月、豊田商事のセールスマンであった被告が訪問して数時間にわたって金地金の購入をすすめ、翌日もすすめたので、原告は仕方なく２００グラム購入することにした。その翌日、被告は支店に原告を連れて行き、ビデオを見せるなどして、現物を持っていると危険だから、豊田商事が預かる、１０％の賃料を払う、というので、現物を豊田商事が賃借する、という金地金１キロのファミリー契約を締結した。その後、数回にわたって契約を更新し、合計２０００万円をつぎ込んでしまった。豊田商事は昭和６０年７月、破産宣告を受けたので、原告は被告あてに損害賠償請求。一審敗訴。
「判決」組織的詐欺行為に加担した者として責任がある。請求認容。
「森島昭夫解説」一連の豊田商事関連の判決の一つである。

５４「未成年者に対するキャッチセールス」茨木簡裁昭和６０年１２月２０日判決判例時報１１９８号１４３頁
「事件」昭和５８年８月、１８歳の女性が繁華街を歩いていたら被告販売業者の従業員からキャッチセールスを受け、事務所でエステ美容と化粧品合計１６万５０００円の契約をして、被告信販会社と立替え払い契約を締結した。契約時に原告は１８歳と述べたが、被告販売会社の社員が生年月日を成人となるように書くようにいわれてそうした。原告は被告販売業者には代金の一部として当日１万円、翌月、５０００円支払い、被告信販会社にも翌月１万４０００円支払った。翌昭和５９年１月、原告は被告信販会社に対し、同年６月、被告信販会社に対して契約取消しの意思表示（上杉・民法４条２項の取消しであろう）をなし、支払い済み金銭の返還、債務不存在確認などを請求。
「判決」被告信販会社の社員の指導で成人のように契約書に記載したのであり、被告販売会社は被告信販会社の事務を代行していたのであるから、被告両社は、未成年者が詐術を使ったときには取消権を失う、という民法２０条は主張できない。また原告は一ヶ月７ー８万円の収入で、食費、実家への仕送りを控除すると月額２－３万円の余裕しかなかったから、原告の契約に親権者が包括的に同意を与えたとか、処分を許された財産行為ということもできない。請求認容（被告販売会社との間では未使用化粧品返還との引替給付を含む）。
「加賀山茂解説」昭和６３年の訪問販売法改正により、本件のようなキャッチセールにも訪問販売法の適用があるようになり、クーリング・オフも可能となった。
　訪問販売、すなわち無店舗販売は、店舗を構え、商品選択、苦情処理も行う店舗販売に比較すると、維持費などの点で甚だ有利であり、不公正な販売方法で消費者に損害を与えつつ成り立っている商法であるから、クーリング・オフが不行使の場合に限り免罪されるものである。本件は原告が成人、未成年であるかを問わず、不公正な取引から解放されるべき取引である。
　本件は原告が消費者センターで相談し、消費者問題に詳しい弁護士の紹介をえて提訴した事件である。

５５「アポインメントセールと錯誤」名古屋高裁昭和６０年９月２６日判決判例時報１１８０号６４頁
「事件」２０歳のタイル職人である被告は昭和５６年９月、訴外販売会社の女性社員Aから「海外旅行に安く行ける」という誘いの電話を受けて訴外会社に赴き、Aから海外旅行の話しを聞かされ、海外旅行に安く行けて、ホテル、レンタルカーも割引になる海外旅行会員になるように勧められ、会員になると英会話カセットが毎月二、三回送られてくる、という話しを聞いて入会することになり、会費総額３７万５０００円、頭金７５００円、毎月１万３５００円の割賦払いにすることになり、原告信販会社と立替払い契約を締結した。原告信販会社が支払いを求めて提訴。一審は被告の錯誤の主張を認めて請求棄却。原告信販会社控訴。
「判決」本件契約は被告にとって殆ど無用の、英会話用カセット７０本、スタデイガイド一冊、女性百科１５巻の販売契約である。被告はこれをよく知っておれば決して売買契約を締結しなかったであろうから、要素の錯誤があり、契約は無効。控訴棄却。
「高森八四郎解説」錯誤無効の判断は正当である。なお本件は抗弁切断を否定する割賦販売法３０条４追加前の事件である。

６０「永久脱毛」名古屋地裁昭和５６年１１月１８日判決判例時報１０４７号１３４頁
「事件」足が毛深いのを気にしていた原告は昭和４９年夏頃、永久脱毛処置の申込みをして、翌年１月、看護婦からピンセットで毛を挟み、高周波で抜いて行く治療を受け、三日間で両足の毛は全部、抜き取られ、一ヶ月か二月ごとに同様処置を受けたが、目立った効果はなく、翌５１年６月からノーベルコロナという機械で高周波を使い、毛根を焼いて凝固させる治療を受け、昭和５３年５月まで３１回の治療を受けたが、効果がなかったので、処置を看護婦に任せたこと、効果がないことについての説目はなかったことを理由に治療費相当の損害と慰謝料２００万円を請求。
「判決」脱毛処置は医療行為とはいえない程度の、簡単なものであるから、看護婦に任せたことは違法とはいえない。しかし永久脱毛は困難であることの説明はすべきであった、として損害認容（慰謝料は３０万円認容）。
「青野博之解説」美容整形における説明義務は特に重要である。
「上杉補充」機械による永久脱毛、すなわち永久脱毛機についてもトラブルが発生する（この点については大村「消費者法」７４、１４３、１４７頁参照）。

６２「ダイヤルQ２利用料金」大阪高裁平成６年８月１０日判決判例時報１５１３号１２６頁
「事件」ダイヤルQ2とは、外国語ニュース、株式情報などの有料情報提供サービスで、NTTが平成元年９月頃から大阪地区で開設した事業である。被告NTTはダイヤル通話料金を、被告情報提供業者は情報料などの支払いを主張するので、原告はこの通話料金、情報量などは原告の高校生の息子の電話無断使用で発生したものである、として債務不存在確認訴訟を提起し、被告NTTは通話料（１３万７６７０円）、被告情報提供業者は情報料（３６万２７１０円）の支払い請求。一審は原告の請求をほぼ認容。ダイヤルQ2関係の通話料、情報料支払い請求は棄却。NTT控訴。
「判決」ダイヤルQ2サービスは無認可事業の可能性があり、そうでなくても、社会的に殆ど無価値な情報を法外な価額で思慮分別に欠けた青少年に売りつけるもので、これによって通話料、手数料などの収入をあげることは社会常識に照らし是認できず、電話加入者である原告に負担させるのは信義則上許されない。
「新美育文解説」本件のような電話加入契約者は情報提供契約の当事者ではないから、情報料の支払い義務はない。またダイヤルQ2関連通話料は高額になり、加入名義者に管理責任を問いがたいこと、公共性のある通常の通話料と違うことなどから、加入名義者に回収代行義務（約款１６２条）を負担させることは信義則に反する。

６４「パック旅行の内容変更」東京高裁昭和５５年３月２７日判決判例時報９６２号１１５頁
「事件」旅行業者である被告は、パリ、ミラノ、ローマにおける皮製品見本市などの視察を主眼とした昭和５２年９月６日から１２日間、費用一人３９万８０００円、参加人員３５名の海外流行ツアーを計画し、製靴会社の顧問である原告はこれに参加した。この旅行は往復とも航空機は北回りとされていたが、手配ができなくなったため、帰路は南周りとなり、ローマ宿泊２日のうちの１日がパリに変更された。旅行約款１０条第２号には「やむをえない場合は旅行者の承諾をえて予定を変更できる」と規定されていた。帰国した原告は日程の無断変更は寒不履行であるとして、支払い済み代金など４１万７６００円（東京大阪間の往復航空費１万９６００円を含む）と慰謝料２０万円を請求。一審は日程変更は航空機搭乗券の過剰販売（オーバーブッキング）が原因であり、もともと廉価ツアーである、などとして請求棄却。原告控訴。
「判決」本件変更は重要な変更であり、旅行者の承諾をえておらず、債務不履行に当たる。しかし不完全ながら旅行はできて、原告も旅行目的をほぼ果たしているから、費用全額を損害とはいえず、東京大阪往復航空費は参加者負担の定めであったのであるから、これも損害とはいえない。慰謝料５万円だけ認容。被告上告（棄却されたのこと）。
「高橋弘解説」オーバーブッキングによって生じた旅行日程変更を主催者の管理できない、やむをえない事由に基づくものとみるかどうかは国によって扱いが違う。オーバーブッキングで容易に旅行業者を免責させるのは妥当でないから、本判決には先例的意義がある。

６８「他人のキャッシュカード無断使用と銀行の免責」最高裁第二小法廷平成５年７月１９日判決判例時報１４８９号１１１頁
「事件」原告は被告富士銀行とキャッシュカード契約をして預金をしていたところ、昭和５６年４月、何者かが原告のカードと暗証番号を用いて１９５万円余を引き出した。原告は被告銀行にその支払いを請求したが、銀行は「カードによる支払い請求に際し、暗証番号が一致した場合、カードが盗難、偽造、盗用であったも、銀行は責任を負わない」というカード契約における免責条項を援用して支払いを拒絶。原告の請求は一、二審とも棄却。原告上告。
「判決」銀行の暗証番号管理が不十分であったなど特段の事情がない限り、免責条項により銀行は免責される。上告棄却。
「尾島茂樹解説」このような場合の銀行の免責は民法４７８条（債権の準占有者に対する弁済）、４８０条（受取証書持参人に対する弁済）を根拠にする説、約款の効力が根拠である、という説があるが、４７８条説が有力。銀行側の管理不十分には暗証番号管理だけではなく、システム全体の維持管理が含まれる。外国では預金者の届け出を条件に預金者の負担額を一定限度に止める制度もある。本件当時にはカードに暗証番号が記入されており、現金自動支払機（CD機）が入力暗証番号とカード記載の暗証番号を照合していたから、カードから暗証番号を読み出すことも可能であったが、現在ではカードには暗証番号に記入されておらず、四桁のゼロが記載されており（暗証番号のゼロ化）、ホストコンピューターが入力番号をチェックすることになっている。

８０「サラ金債務と日常家事債務」東京高裁昭和５５年６月２６日判決判例時報９７２号３２頁
「事件」被告夫は原告から昭和４８年、２２回にわたって合計５２０万円余を借り受け、原告は被告夫のほか被告妻に対し、支払い請求訴訟提起。一審は被告夫の請求は一部認容されたが、被告妻の請求は棄却された。原告控訴。
「判決」原告は被告一家の日常家事に属する債務として夫の貸し付けたというより、高利による自己の利益だけを考えて貸し付けていたと思われる。この日常家事債務につき民法１１０条の表見代理が成立するには単に夫の言動だけではなく、妻の容認行為など客観的な事情が必要であるが、それは認められない。控訴棄却（確定）。
「右近健男解説」サラ金、クレジット、キャッシングなどにおいて民法７６１条の日常家事債務についての夫婦の連帯責任、この責任に基づく民法１１０条の表見代理が認められる判例は少なく、否定例が多い。
「上杉補充」夫が家計のためにサラ金から借金したり、家事日用品をクレジットで購入すると、妻は民法７８１条で連帯債務を負うか、という問題が起こり、夫が妻名義で借金したり、物品を購入すると、本来は無権代理であるが、種々の事情から夫の無権代理行為は民法１１０条の表見代理によって、その効果が妻に帰属するか、という問題が起こるのである。

９９「石油カルテル鶴岡灯油事件」最高裁第二小法廷平成元年１２月８日判決判例時報１３４０号３頁
「事件」昭和４７、８年の第一次オイルショックの際、日本石油、出光興産、共同石油、三菱石油などの石油元売り１２社が五回にわたって値上げ協定を行い、公正取引委員会がこれを違法として是正勧告がなされたことを契機として灯油を購入した消費者が損害賠償訴訟を提起した。一審の山形地裁鶴岡支部は請求を棄却し、二審の仙台高裁秋田支部は請求をほぼ認容し、原告被告双方から上告がなされた。
「判決」原告らが被る損害は現実購入価額と想定購入価額との差（現実購入価額－想定購入価額＝損害）が立証されねばならない。想定価額は協定実施から消費者が灯油購入までに顕著な経済条件、市場構造など経済事情の変動がなければ、価格協定実施直前の価額（直前価額）と推定できるが、本件には協定実施から消費者が灯油購入までに顕著な経済条件、市場構造など経済事情の変動があるから直前価額をもって想定価額とすることはできない。従って直前価額をもって想定価額として原判決は違法である。破棄自判・一審判決は妥当。
独占禁止法第３条「事業者は私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。」第７条「公正取引委員会は第３条に違反する行為を排除するため必要な措置をとることができる。」第２５条「第３条に違反した事業者は無過失損害賠償責任を負う。」
「赤松美登里解説」独禁法２５条とは別に民法７０９条に基づく損害賠償請求も可能。最大の問題点は消費者側の損害の立証である。立証責任の転換論よりは、具体的立証方法を模索すべきではないか。

１０１「主婦連ジュース表示審判」最高裁昭和５３年３月１４日判決判例時報８８０号３頁
「事実」被告公正取引委員会は昭和４６年３月社団法人日本果汁協会などの申請の基づき「果汁飲料等の表示に関する公正競争規約」を認定した。この規約には、果汁含有率が１０％以上のものは１０％きざみに、５％以上１０％未満のものは果汁１０％未満と表示することとされたが、果汁５％未満のものまやは果汁を含まないものは、その旨の表示の代わりに「合成着色飲料」「香料使用」等と表示すえｒばよい、とされていた。原告主婦連合会とその会長はこのような表示は一般消費者に果汁を含有していないことを誤りなく伝えるものではない、として委員会の認定は不当景品類及び不当表示防止法（景表法）１０条２項１号ないし３号の要件に該当せず、違法である、として被告に不服の申し立てをした。被告は原告らは不服申し立ての資格がないとてい却下。原告らはこの決定の取消し訴訟提起。一審の東京高裁は審決と同じ理由で却下。上告。
「判決」景表法は公正な競争秩序の維持、すなわち公益の保護であり、一般消費者の受ける利益は反射的ないし事実上の利益であり、法律上保護される利益ではない。上告棄却。
「木元錦哉解説」行政処分に対して不服申し立てをする法律上の利益には「第１説・法律上の権利説」「第２説・法律上保護された利益説」「第３説・事実上の利益接」の三説あるが、最高裁は第２説をとっている。

本稿は、平成１３年６月１６日施行の宇治市生涯学習センター主催市民大学法律コースの講義原稿である。