３ 不動産登記法細則４２条ノ４第２項は、境界に境界標がある場合は地積測量図にこれを記載しなければならない、と規定しているが、この境界標の材質は永続性のある石、コンクリート、合成樹脂、不銹性を持つ鋼など耐久性を持ち、かつ容易に移動しないものである必要がある。
４ 例えば、境界標が石杭（円柱）の場合、杭の頭頂部は広がりを持っているが、境界を示すポイント、すなわち境界点はその広がりの何処だろうか。何も印の入ってない場合は恐らくその真ん中（中心点）であろう。＋の印が入っている場合はその真ん中（交点）であろう。↓の印が入っている場合は矢印の先端であろう。
大きな樹木が境界標識である場合、その樹木の中心が境界点なのかどうかはその地域の慣習などで決まる。
５ 刑罰
境界標を故意に移動させたり、壊したりすると、境界損壊罪に問われ、懲役２年以下、罰金５０万円以下に処せられる（刑法２６２条の２）。また、このような行為を介して、隣地を取り込めば、不動産侵奪罪となり、懲役１０年以下に処せられる（刑法２３５条の２）。
１ 上記のように、境界の意義には、少なくとも筆界線、所有線、利用線の三種類があるから、これについての争いも、筆界線の争い（これが本来の境界争いであり、境界確定訴訟で解決される）、所有線争い（この争いは所有権確定訴訟で解決される）、利用線争い（これは賃借権確認訴訟で解決される）の三種類がある。
２ 宅地に関する境界争いは、敷地内での建物の新築、改築、境界付近での植裁、塀の設置、敷地の売却などを契機に発生する ことが多い。多くは境界標の不存在、境界標の滅失、境界とされていた排水溝などの用途廃止などが原因であろうが、最大の原因は隣地所有者に対する不信感である。相互に円滑な意思疎通が行われており、信頼関係が培われておれば、境界が曖昧であっても、その確認作業はスムーズに行われ、妥当な位置に新たな境界標が設置され、問題は解決する。しかし不信感が強い場合は当事者間の話し合いさえ満足に行われず、訴訟に発展し、極端な場合は境界標損壊などの刑事事件どころか、殺傷事件まで起こってしまう。
３ 解決策は当事者による境界判定、話し合い、第三者の仲裁、鑑定、不動産登記法第６章の登記官による筆界特定、裁判所の調停、訴訟などなど選択肢は多いが、その争いが 筆界線の争いか、取得時効も問題となる所有線の争いかなど、争い自体の性質、関係当事者の性格などにより、選択されるべき解決策は異なってくる。
４ 当事者の話し合いで注意すべきは、官民境界の場合を除き、境界は公法上のものであり、合意でその位置を変更できない、ということである。１７条地図もしくは公図上、境界が稲妻状のジグザグ線であることが明らかな場合、隣接土地所有者が土地の利用上の便宜性からこれを直線に変更合意しても境界は変更されるものではなく、地図、公図の訂正（不動産登記事務取扱手続準則１１３条）も許されない。そのような場合はジ グザグ線の境界を前提として、各自所有の土地の分筆、合筆の手続をとるしかないのである。
１ 境界確定訴訟 は明治２２年制定の裁判所構成法１４条に「不動産ノ経界ノミニ関スル訴訟」と規定されていたが、この法律は昭和２２年に廃止され、現在の法律には「境界確定訴訟」という類型の訴訟の定めはない。
２ この境界確定訴訟は共有物分割訴訟（民法２５８条）、父を定める訴訟（民法７７３条）と同じく、形式的形成訴訟と呼ばれている（菊井・村松 『民事訴訟法』Ⅱ15頁）。形式的形成訴訟という訴訟は、このような場合には請求認容の形成判決ができる、ということ（形成要件）が定められていないから、訴訟要件が備わってさえおれば、必ず積極的な本案判決をしなければならず、請求棄却 、という消極的本案判決はできないという点で、大変、変わった訴訟である。
３ 境界確定訴訟においては裁判所は17条地図（現14条地図）、公図の記載、境界標の存否、位置、その他もろもろの事情を斟酌して、境界がどこであるかを先ず判定する。そして境界判定ができれば、その線を境界と宣言する。この判決に当っては、再度紛争が起こらないように、正確な現地復元力を持つ実測図を判決書に添付するほか、判決前に実施される鑑定、検証の場を利用して、境界標に当たるものを予め設置し、それを実測図に表示することが望まれる。
４ この境界判定ができた場合の判決は、形成判決ではなく、民事訴訟法１３４条が規定する証書真否確認訴訟における請求認容判決と同質の、 請求認容的な事実確認判決の一つではないかと思う。
５ この訴訟の特色は、境界判定ができない場合に現れる。
普通の訴訟であれば、このような場合は請求棄却の判決がなされるのであるが、境界確定訴訟においては請求棄却の判決をすることはできない。裁判所はまるで行政機関のように、隣接両地にとって妥当な境界を策定して、判決でそれを宣言するのである。つまり境界が不明の場合でも請求棄却せず、積極的に境界を策定し宣言しなければならないのである。この点にこの奇妙な訴訟の特徴がある。
この場合の境界策定も恣意的なものでは駄目で、両地の地番創設の歴史、分合筆の経緯、地形、周辺土地の境界との適合性、占有状況、公簿面積と実測面積の比較検討などを経て、裁判官の脳裏に形成された可及的妥当な境界線を境界として宣言 しなければならない。この場合も、判決書に境界標を記載した実測図添付など、上記のような再紛争防止策をとる必要がある。
６ 境界確定訴訟においては、原告は訴訟提起に際し提出する訴状の請求の趣旨欄に、自分が境界と考える具体的な線を示して、これを境界と確定することを求める、と記載するのが普通である。それは原告の思考し、希望する境界を指示し、被告の答弁とあいまって、争点を明らかにする意味では無益なことではないが、本当は訴状にそのようなことを書く必要はない。ただ、何番と隣接何番の境界の確定を求める、とだけ書きさ えすればよいのである。この点もこの変わった訴訟の特徴である。
７ 誰が境界確定訴訟の原告となり、被告となりうるか、という問題は境界確定訴訟の「当事者適格」問題であるが、判例上、以下のようになっている。
（１）隣接する甲、乙土地の所有者は土地の境界につき最大の利害関係を持つから、境界確定訴訟の当事者となりうる（最高裁判所第一小法廷昭和４７年６月２９日判決裁判集民事１０６巻３７７頁）
（２）隣接する甲、乙土地の境界部分の一部、全部を隣接土地所有者が時効取得しても、時効取得された土地所有者は境界確定訴訟の当事者適格を失わない（一部の場合につき最高裁判所第 ３小法廷昭和５８年１０月１８日判決民集３７巻８号１１２１頁、判時１１１１号１０２頁、全部の場合につき最高裁判所第３小法廷平成７年３月７日判決民集４９巻３号９１９頁、判時１５４０号３２頁 参照）。
（３）甲、乙土地の間に他人所有の土地丙が介在する場合は、甲、乙土地所有者は甲、乙土地の境界確定訴訟の当事者適格を有しない（最高裁判所第 １小法廷昭和５９年２月１６日判決裁判集民事１４１号２２７頁、判時１１０９号９０頁）。
（４）甲地の所有者甲が隣接乙地との境界部分を乙地の所有者乙に譲渡し、残部を丙に譲渡した場合、丙と乙は境界確定訴訟の当事者適格を有する（最高裁判所第 ２小法廷平成１１年２月２６日判決判時１６７４号７５頁、石川明「境界確定訴訟の当事者適格に関する最高裁判所判例覚書」自由と正義５２号１３０頁参照）。
１ 官民境界の争い・・・境界争いには必ず一人または複数の相手方がある。この相手方が「国」である場合は、官民境界の争いとなる。官民境界の争いについては、大正１０年制定の旧国有財産法に「官民境界査定 」という制度があり、官（国）は一方的に行政処分として官民境界（この境界は所有線だけはなく、 筆界線も含む）を決定できる、とされてきた。
昭和２３年制定の現国有財産法にも特別の規定があり、当該国有財産を管理する官庁（所管庁）の長（例えば、国道であれば建設大臣。ただし 、この権限は下部行政機関に権限委譲されていることが多い。国有財産法９条）は民有隣地の所有者と協議して境界を確定することができる、とされている（国有財産法３１条の３ 第１項）。
民有隣地の所有者は現地に立ち会って、この協議に応ずる義務があり（国有財産法３１条の３第２項）、このような規定が無くても、自分の権利を擁護するため、特別の場合は別として、現地に立ち会って、協議に応じた方がよい。民有隣地の所有者が立ち会わず、協議ができない場合、 「境界の決定」を受けることになる（同法31条の４第２項）。
協議が成立した場合は正確な図面を作成し、再度の紛争発生防止が図られる（国有財産法３１条の３第３項）。
民有隣地の所有者が立ち会い、協議をしたが協議が不調に終わった場合は、境界確定訴訟で解決ということになる。この協議不調を理由に「境界の決定」はできない（国有財産法３１条の３第４項）。
民有隣地の所有者が協議に立ち会わず、協議ができない場合は、行政機関は調査、諮問を経て「境界を決定」することができる（国有財産法３１条の４ 第２、３項）。
この決定に対しては公告後６０日以内に異議を述べることができる（国有財産法３１条の５第１項）。異議がない場合は決定に同意したものとみなされる（国有財産法３１条の５第２項）。
注意すべきはこの国有財産法に基づく境界協議、決定は本来の意味での境界、すなわち筆界線を定めるものではなく、所有権の範囲、すなわち所有線を定めるものであり、官の一方的行政処分がその基盤にあるのではなく、平等な官民契約がその基盤であるという点である。このことは境界協議ができない場合にはいかなる行政処分も行われてはならない、という国有財産法３１条の３第４項、決定に対する同意を擬制する国有財産法３１条の５第２項などからも明白である。
官民境界の争いも、次記の公民境界の争いも、本質的には民民境界の争いと異なるものではない。官、公側に強権的、一方的に解決策を押しつけうる立場を肯定すべきではない。官、公側も民側と同等の立場で、協議、話し合い、和解をなすべきである。ただ 、官、公側は当該境界についての情報を民側より多く持っており、また境界についての情報収集能力に秀でていることが多い。専門の部署を持ち、地図を保有し、地図の解釈の専門家を持っているからである。公平上、この情報は民側に提供されるべきであり、官、公側に不利、従って民側に有利な情報も提供されるべきである。民側も同じで、自分に不利な情報も提供して、公平な話し合いができるように協力すべできある。
２ 公民境界の争い・・・土地境界争いの相手方が市町村などの地方公共団体である場合は、国有財産法３１条の３、４のような協議、決定の規定はないから、民民境界の争いと同じような処理が行われる（市町村境界の争いについては地方自治法９条、９条の２ 、３は特別の規定をするが、地方自治法には上記国有財産法のような規定はない）。
３ 民民境界争い
（１） 注意点・・・境界争いで最も多いのは市民、市民間の境界争い、すなわち民民境界争いである。官民境界、公民境界、民民境界争いなど、すべての境界争いを通じて先ず注意すべきことは、争いが厳密な意味での境界線、すなわち筆界線の争いか、所有線もしくは利用線の争いかを区別認識することである。もし筆界線の争いであれば、合意で直ちに境界を確定したり、変更したりはできないが、所有線、利用線の争いであれば、合意で争いは解決 できる。
もっとも、筆界線は所有線と一致することが多く、一般社会もそのように認識している。筆界線と所有線の違いを知っているのは専門家だけである。だから、筆界線については合意ができない、といえば一般の人は不審な顔をする。
ただし、この点については一つの解決策、悪く言えば「抜け道」がある。筆界線についての合意の効力を所有線の合意に転換し、争いを終結させることである。これは可能である。合意こそ、あらゆる紛争解決の根元であるから、当事者の合意させ成立すれば、筆界線の争いも解決の糸口が見つかるのである。
境界争いが筆界線の争いであれ、所有線の争いであれ、合意さえできれば何とかなる。先述したように 、境界争いの遠因は相互不信、不和であるといわれている。この不信、不和を解消し、協議、話し合い、和解に入ることが肝要である。
（２）境界争いの解決方法には
（A）裁判所外での協議、話し合い
（B）裁判所における調停
この調停は原則的は相手方の住所地を管轄する簡易裁判所が行うが、合意、裁判所の決定で地方裁判所が調停を行うこともある。民事調停法３条、２０条
。なお、京都弁護士会、土地家屋調査士会の京都境界問題支援センター（℡075-221-5258）は境界調停の成立を支援している。京都外にも類似の支援機構がある。
（C）境界確定訴訟
管轄裁判所は係争土地部分の価額、すなわち訴額により決まる。価額が140万円を超えない場合は簡易裁判所、超える場合は地方裁判所である。この価額は固定資産税の評価で決まるから、比較的低額になる。係争地の範囲不明の場合は
民事訴訟費用法４条２項で訴額160万円、従って地裁管轄として処理されよう 。
（D）境界確定訴訟における和解
（E）不動産登記法第６章の筆界特定
がある。
（３）筆界線の争いも、実質的には所有権の争いに帰着することが多い。そして財産権の一つである所有権の争いは、最終的には争いある土地部分（係争土地）の面積や価額を評価して互譲のうえ、和解することが可能である。生命とか、身体の負傷のような代替性のない価値についても、損害賠償は金銭賠償が原則なのである以上（民法４１７条、７２２条１項）、金銭による和解が可能なのであるから、財物の一つに過ぎない土地所有権については当然、金銭和解 も可能である。
所有権の境界争いについての和解方法は、現物和解、金銭和解の２種類に大別されるが、もちろん、この ２方法を組み合わせる方法、すなわち、１部現物和解、１部金銭和解も可能であり、また係争土地部分を第３者に売却して、売却代金を分配する方法も可能である。
この和解の基本原則は、一方に偏しない公平である。和解によって当事者の一方が不当に利得したり、損失をこうむることは避けねばならない。
（４）現物和解の場合、最も公平な和解方法はこうである。仮に、下図のように甲が甲土地を所有し、乙が隣接乙土地を所有しているが、甲は境界として、乙地寄りのa-bを結ぶ線を主張するのに対し、乙は反対に、甲地寄りのc-dを結ぶ線を境界と主張する場合、a-b-d-c-aを結ぶ線の範囲が係争土地となるが、その係争土地の面積
は仮に１平方メートルであるとしょう。
この場合、この係争土地の利用の必要性は双方同等であるとして（利用の必要性は和解に多少の影響を与える。利用の必要性が高い方が低い方より和解のマイナス負担が大きくなる
だろう）、更に甲が主張する境界根拠と乙の主張する境界根拠が等しい場合は、係争地を２分、すなわち０．５平方メートルずつ係争地を分割する、すなわちフィフテイ・フィフテイの和解をするのが最も公平である。
もちろん現物和解の場合、どのように現地を２分するかという問題が残る。これも２分した場合に価額差が生じないように、 例えば、いずれの土地も接道するなど、公平に分割すべきである。
（５）金銭和解の場合はどちらが和解金を支払って係争地全部を取得するか、という点についての合意が必要である。この場合、係争土地部分の必要度も斟酌すべきであり、土地利用につき必要度の高い当事者が現物を取得することが望ましいが、相手が譲歩して金銭取得を同意した場合、現物を取得する側は和解割合につき、フィフテイ・フィフテイではなく、多少の不利を甘受すべきであろう。
境界根拠、必要度などが５分５分で金銭和解をするの場合、前記１平方メートルの係争土地の価額が１００万円であれば、和解金は１００万円×０・５＝５０万円とみるのが一番公平である。
図１
（６）境界根拠の妥当割合
ここで問題となるのは、甲、乙の主張する境界根拠の妥当性の判断である。双方とも余り良い境界根拠を主張していない場合は ５分五５ということになる。双方ともかなりの根拠を主張しているが、決め手を欠く場合も５分５分である。双方が決め手となる根拠を主張していて判断に迷うという場合も五分五分である。
ドイツ民法９２０条が「境界線が分明すれば、そこを境界線とする。境界線が分明しないときは、占有状態による。占有状態が分明しないときは、係争地を平分する。その結果が実情－ことに土地の確定面積－に一致しないときは実情を斟酌して公平に適した方法で境界を定める。」と規定していることは大いに参考になる（篠塚・宮代・佐伯 『境界の法律紛争』１５９頁参照）。
１方が優勢で、他方が劣勢である場合は６対４とか８対２とかとなる。この割合は訴訟の場合の勝訴、敗訴の可能性の判断に近い。民事訴訟の和解はこの勝訴、敗訴の可能性で和解案の大筋が決定されるものである。もっとも、主張、立証責任の分配がなされる通常の民事訴訟と異なり、境界確定訴訟では請求棄却、という結論はないのであるから、ここでは勝訴、敗訴の可能性、というわけにはいかない。しかし 、境界根拠についての双方の主張がどちらが優勢か、それともまあまあ同等かは、境界交渉とか、境界確定調停、訴訟などが或る程度、進むと、経験のある法律家であれば、大体は判るものである。この双方の主張の妥当性の程度、割合を前提として境界についての和解をなすのが妥当である。無根拠に「まあまあ、折半で ・・」などという大雑把な和解の仕方は、当事者を納得させるものではない。
（７）和解成立時の注意点
筆界線の争いの場合は当事者の和解、合意で筆界線を変更できないから、和解ができた場合、それなりの対策が必要である。もし境界確定訴訟における甲、乙主張の境界根拠が五分五分で、現物和解として係争地を下図２のように中間のe-f線で ２分する、または下図３のようにa-d線で２分するという和解をした場合、現地復元力ある地図を作成して、e-f線またはa-d線を甲地、乙地の境界と定める、という趣旨の和解条項を作成すれば、それにより甲地、乙地の所有権の範囲は定まるから、実際上、境界紛争は終結し、訴訟当事者双方の訴訟終結合意が成立し、 この合意の効果として境界確定訴訟は終了する、というべきである。
もし、乙の主張は殆ど無根拠で、どうも境界は甲主張のようにa-b線であるらしい場合、どうしても乙が係争地を取得したいという理由があり、甲がこれに応じて、例えば係争地の価額が１平方メートル１００万円で、乙が甲に９０万円の和解金 （項にとって圧倒的に有利な和解金）を支払ってa-b-d-c-aを結ぶ係争地全部を取得する、という和解をしたような場合は、a-b線を境界と確認したうえで、係争地を甲地から分筆し、これを乙が和解で甲より取得する、という和解をすべできである。乙は分筆された係争地の所有権移転登記を受けた後、乙地に係争地を合筆すると、乙地と甲地の境界は従前、乙が境界と主張していたc-d線ということになる。
図２
図３
１ 解決策
境界争いの解決は、第１策として、既存の「境界を見付ける」ことから始まる。もし境界がどうしても見付からない場合、見付からない、と放置しては争いの解決にはならない。その場合には、第
２策として、できるだけ妥当な「境界を決める
、策定する」必要がある。
境界争いは幸運な場合は第１策で解決され、第１策がとれない場合、第２策で解決される、ということになる。
２ 第 １策「境界を見付ける」
（１）いずれにしろ、境界は 過去の或る時点に形成されたものである。その時点は、造林されていない山林のような場合は明治時代に遡るであろうし、近代的に整理されていない農地についてもそうであろう。しかし国土の狭い日本では人口増加、経済の高度成長に伴い、新しい宅地の造成、分譲、古い宅地の分割、売却が行われてきたから、宅地の境界形成は、発展から取り残されて地域を除き、比較的最近であることが多い。というと、宅地の境界は比較的最近に形成されたのであるから、見付け易く、争いは解決し易いと思うかも知れないが、実態はそうではない。宅地は農地に比較し、単価が高いから、広大な国土を有する外国と異なり、境界についてのセンチ単位の微細な認識の相違でも十分紛争性を持ち、１平方メートル程度の狭小な係争地の帰属を巡って、鋭く、長く争う人が多い。国土の狭隘、宅地供給力の弱さ、宅地の高価さが境界争いの大きな原因であり、「先祖伝来の土地」という日本的な思い入れも争いを一層、解決し難くする 。
（２）境界を見付ける第１の手がかりは、勿論、地図である。時点如何を問わず、境界が形成された場合は境界認識手段として地図が 作成される。古い公図もそのために作成されたものがあり、土地区画事業、土地改良事業完了時に地図を作成する理由も後日、境界を誤りなく認識するためにある。例えば或る土地の所有者が土地を二筆に分筆すると分筆線が境界になるが、分筆申請に分筆線を記載した地図を提出する必要があるのも後日の境界認識に備えての規定である（ 不動産登記規則７４、７７、７８条）。これらの地図のうち、古い公図以外は現地復元力を持つ正確な地図な地図であり、境界形成に関係なしに作成される国土調査法上の地籍図、不動産登記法１７条の登記所作成地図 はいずれも正確な地図といって良い。当該宅地が最近の造成宅地、分筆宅地でない場合には、古い公図も土地の所在とともに、おおよその形状認識の証拠とはなる。公図も境界が直線、曲線、蛇行線であるか、他の土地とのつながりなどの認識証拠としては機能するから、無視すべきではない。
（３）現地復元力のある地図が存在しても、それだけでは駄目で、それを現地に当てはめる作業が必要となる。境界確定訴訟では当事者双方の主張が出揃った段階で、現地での証人、当事者本人尋問、検証 に並行して、鑑定人尋問を行い、測量、仮定的境界線認識のための境界標の設置などを行うことが多い。
（４）上記のように、地図が古い公図で、精度が低く、現地復元力を持たなくても、境界のおおよその形状判定には役立つものである。例えば下図４のように、１、２、３、４の土地と５、６、７、８の土地の境界が古い公図上、連続の一直線である場合、３の土地所有者が、３と７の土地の境界はa-b線である、と主張しても、この主張は通らない。連続一直線の公図記載と違うからである。古い公図も結構役立つものであるから、必ず参照すべきである。
地図４
（５）地図が新しく、精度が高ければ高い程、境界が見付 かり易いことはいうまでもないが、地図により不利な立場に置かれる当事者はそれでも承服せず、地図の記載を争うものである。そのような場合、または、地図が古い公図であったりして精度が低い場合に頼りになるのが、人為的に設置された境界標であり、 または、境界標以外の様々な境界標識（塀、柵、溝など）である。
境界標識が優れたものであるときは、それだけで境界を見付けることができるが、普通は地図、複数の境界標識、占有関係に関する証拠そのほかのものとの総合判定の資料となるものである。
優れた境界標識とは、不動産登記法施行細則４２条ノ４第２項が規定する境界標か、それに準ずるようなもので、石、コンクリート、合成樹脂、不銹性鋼などのように、耐久性を持ち、かつ
、容易に移動しないものであり、その設置の位置、経過が明らかであるものを指す（設置の位置、経過は関係書類とか、人証により証明される）。
現実には、争いのある境界についてこのような耐久、不動性のある優れた境界標が存在することは少ない。たかだか、不安定な、木製の仮杭があれば上々、ということが多い。
（６）隣地所有者との仲が円満な場合には境界標とか、境界塀、柵、溝、境界樹木などを共同の費用で境界線上に共同設置、共同植栽をすることができる（民法２２３条、２２９条）。従って 、塀、柵、溝などのような境界標識が共同設置である、という経過が明らかな場合はその中心線が境界である、という推定を受ける（この経過の立証手段の多くは人証であ ろう）。
（７）反対に隣地所有者との間にコミニュケーションが無いか、うまくいっていない場合には、共同での境界標の設置はできず、単独設置、単独植栽が行われる。
この境界辺での塀、柵、溝、樹木の単独設置、単独植栽においては、設置、植栽は境界よりも内側（自分所有の土地側）に行われることが多い。塀などの外縁を境界に接して設置することもあるし、境界より１０センチメートル、場合によっては３０センチメートル、５０センチメートルも離して設置、植栽することもある。塀、柵、溝の外縁が境界より離れている場合には、どの位離れているかが重要争点となり、設置者、工事人などの供述が
重要となる。
（８）更に、塀、柵、溝の外縁が境界より離れている場合には、離れている部分についての土地所有者の直接占有はないから、この部分を隣地所有者が占有し、時効取得する、という事態が発生することもある。
（９）境界に設置される溝は、ほかの水路に接し、排水溝として機能することが多いが、これが共同設置の場合には溝の中心が境界と推定される。ただし 、宅地造成の経過などから、一方の土地の排水に使われるような場合には、溝の隣地側外縁が境界と推定されるであろう。
（10）境界合意
或る宅地が売却され、新所有者と隣地の所有者間に境界争いが発生したが、売却前の旧所有者と隣地所有者間にはかって境界争いがあり、裁判外の協議、または調停、境界確定訴訟上の和解などで両者間に境界に関する合意が成立している場合、その合意の効力は新所有者を拘束するものではない。
しかし、その境界合意が不動産登記法１７条の地図（国土調査法上の地籍図などこれと同視される地図を含む）、または公図上、不合理なものではなく、合意内容を記載する合意書、調停調書、和解調書などの書面が存在し、これに合意線を再現可能な地図が添付されているような場合には、境界認定についての有力な証拠となるであろう。
（11）占有
誰でも自分の所有地の範囲を占有するのが普通であるから、占有は所有の徴表（外形、目印）とされ、隣接する土地の境界は占有の境界と一致することが多い。従って、占有
は重要な境界標識であるといえる（前記のように、ドイツ民法９２０条は、境界線がはっきりしない場合は、占有状態で境界を決める、と規定しているくらいである）。
土地を占有している、というには、事実上の支配が、外形上、或る程度の期間中継続し、それが外部から認識可能であることが必要であるから、柵を設けるとか、樹木を植栽するとか、地均しをするとかの行為が必要であり、時折、係争地に立ち入る、という程度では明認性、継続性を持たず、占有ありとはいえない。
例えば下図５のように、崖、傾斜地の存在により、高低差のある甲地と乙地が接している場合には、高地の甲地の占有者は傾斜地（法・のり）を占有している、とみるのが普通である。このような甲地、乙地の境界は傾斜地の下（のり下）aが境界であることが多いとされている。bが境界では傾斜地、のりを乙地所有者が削ることにより崩落などの危険が発生し易い。
地図５
（12）公簿面積
公簿面積とは不動産登記の表題部に記載されている地積（不動産登記法３４条１項４号）のことである（この地積の変更、更正登記については同法３７条参照。端数の処理（１平方メートル未満は切り捨て）については不動産登記法施行令４条参照）。
地積は土地の特定要素の １つに過ぎず、表題部記載の地積通りの面積が保証されているわけではない。特に表題部の記載が古く、測量技術の遅れている時期のものであれば、表題部記載の地積通りの面積と実測面積が一致せず、実測面積の方が多い、いわゆる 、縄延びがあり、又は実測面積の方が少ない、すなわち、縄縮みがあることが多い。
昔は
、農地については公租を免れるため、所有地は小さく、畔畔、水路は大きく表示する傾向にあったといわれる。しかし、測量技術の進歩した近代になされる表示の登記においては、土地を小さく表示すると
、その担保価値が減ったり、売却時に不利であったりするから、比較的、正確に記載されているものと思われる（登記官は表示の登記に関しては職権調査権を持っている。不動産登記法
２９条）。
従って、公簿面積が境界の認定に役立つこともある。例えば下図６のように甲地、乙地の境界が争われている場合、a-b-d-c-aを結ぶ係争地を除く乙地の実測面積が公簿面積と一致しているのに対し、甲地の実測面積が公簿面積より
１平方メートル不足し、係争地の面積が１平方メートルである場合には境界はc-d線よりa-b線である公算が大きい。
地図６
（13） 境界確定訴訟においては書証、証人尋問、当事者本人尋問、検証が重要な証拠方法であるが、鑑定を行うこともある。
ただ、この鑑定を行う前には、その事件の境界争いの特徴、重要な争点を明らかにしていおく必要がある。従って、鑑定は最終段階における証拠方法であり、当然のことであるが、有能な鑑定人を見つける必要がある。一方の当事者推薦の鑑定人は不信感を抱かせるから、双方当事者推薦の鑑定人、もしくは裁判所が裁判所内部の鑑定人名簿などによって見つけた鑑定人を利用することが望ましい。いずれにしても鑑定人候補者が見つかった場合は、当事者双方に予め、候補者についての個人情報を知らせるべきである。
３ 第２策「境界を決める」
（１）色々な証拠、資料から境界が見付かった場合はその線を境界とすべきである。境界決定の場が協議、調停、和解である場合は、協議などの主宰者はそのように当事者を説得して、合意の成立を図るべきである。もし合意が成立した場合は再度の紛争を防止するため、現地復元力のある地図を 作成して、それに境界を記載し、合意書、調停調書、和解調書を作成すべきである。地図作成に際しては当事者立ち会いの上、耐久性のある素材で境界標をしっかり設置し、地図には境界標の位置、不動の基点を記載すべきである。
（２）境界が見付からない場合、当事者の合意で妥当な境界を定めることができる。いわゆる境界合意である。前記のように、境界は行政上の行為によって定められるものであるから、隣接地の所有者が合意で境界を定めることはできないが、境界合意を所有線の合意と見て、争いを終結させることは可能である。
（３）境界が見付からないという場合には、全く、または僅かしか境界に関する証拠、資料が存在しない場合もあるし、相当の証拠、資料は存在するが、証拠、資料が矛盾、衝突し、相互が証拠力を失っている場合もある。このような場合は協議、調停などは不調となり、解決方法は境界確定訴訟に委ねられる。
この訴訟は隣接地のどちらの所有者でも原告として提起できる。
上記のように形式的形成訴訟であるこの訴訟では、境界が見付からないからといって、請求棄却にする訳にはいかず、裁判所は妥当な境界を定める職責を負う（前記のように、ドイツ民法９２０条は、境界線が分明すれば、そこを境界線とする。境界線が分明しないときは占有状態による。占有状態が分明しないときは、係争地を平分する。その結果が実情－ことに土地の確定面積－に一致しないときは実情を斟酌して公平に適した方法で境界を定める、と規定しているのはこのことを意味する）。
（４）境界を決めるには、境界形成の時期、宅地造成分譲による土地であれば造成分譲の経過、分譲時の説明、境界形成時点以来の境界付近、係争地を含む土地の利用、占有状態、実測面積と公簿面積の比較などが総合的に斟酌され、両当事者にとり、量的にも質的にも公平に定められるべきである。
